日本のVCCI要約:自主規制・クラスA/B・届出の流れ
日本のVCCI制度の要約です。法規制ではない会員制の自主規制、VCCI-CISPR 32技術基準、クラスA/Bの決め方、適合確認届出の流れと表示を整理しました。
VCCIは、情報技術装置とマルチメディア機器を対象とする日本の自主規制制度です。日本にはこれを扱う法律がないため、VCCIは「法規制と同等の抑制効果」があるとする会員制で運用されています。VCCIマークは認証マークではなく、製品がVCCIのEMI許容値を満たしていることを表す表示です。
2026年10月時点でVCCIの公開ページに書かれていた内容を、自社で要約したものです。規程の原文は会員専用のため、届出の前に必ずVCCIに確認してください。
1. VCCIとは
- 自主規制:1985年12月19日に業界4団体が設立し、2009年4月に一般財団法人になりました。
- エミッションのみ:VCCIの公開資料はエミッション(妨害波)の要件のみを説明しています。VCCIのイミュニティ基準は確認できませんでした。
- 会員自身が適合を確認:対象製品のすべてが技術基準を満たすようにする責任は、会員にあります。
2. 現行の技術基準
技術基準はCISPR 32 Ed.2.0に準拠したVCCI-CISPR 32:2016、運用規程はVCCI 32-1:2016です。試験報告書にはVCCI基準名(例:VCCI-CISPR 32/2016)を記載する必要があります。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2016年11月1日 | VCCI 32-1:2016運用規程の適用開始。CISPR 22準拠の旧規程V-2と併用 |
| 2016年11月1日~2019年3月31日 | V-2とVCCI 32-1のどちらも使用可能 |
| 2019年4月1日 | VCCI 32-1のみ適用 |
| 2026年10月時点 | 新しい版は確認されていません。2025年度年次報告書は、CISPR 32第3版への対応が国際会議への参加の段階にあるとだけ記しています |
VCCIは、試験報告書作成のガイダンス(VCCI 32-1-A:2023、2023年12月20日適用)などの参考文書も公開しています。規程の原文は会員専用のため、正確な文言は会員ページで確認してください。
3. 対象機器
- 対象はマルチメディア機器(MME)です。情報技術装置、オーディオ・ビデオ機器、放送受信機、娯楽用照明制御機器などが含まれます。
- 適用除外や特殊なケースは会員向け規程に定められています。判断に迷う場合は、届出の前にVCCIに問い合わせてください。
4. クラスAとクラスBの決め方
- クラスBは主に住宅環境向けで、放送受信の保護を意図した区分です。放送受信機はクラスBです。
- クラスAは、クラスA限度値を満たすそれ以外の機器です。
- クラスは運用規程第6条を基準に会員が決めます。住宅環境向けの製品はクラスBで、VCCIのFAQは、博物館・美術館専用のように住宅以外に限定される製品をクラスAが可能な例として挙げています。
- 限度値はCISPR 32に準じるため、クラスA・Bの限度値表はここで繰り返さず、CISPR 32の要約ページを参照してください。お使いの版のVCCI技術基準文書とも照合してください。
5. 届出の流れ
- 手順1:VCCIに会員として入会します。
- 手順2:VCCIに登録された測定設備で適合確認試験を行います。FCCの報告書だけでは届出に使えません。
- 手順3:クラスを指定し、出荷前にオンラインで適合確認届出を提出します。
- 手順4:受理通知を受け取ってから、製品を出荷して表示を付けます。
- 手順5:その後、VCCIが市場の製品を抜き取って試験することがあります。
受理までの期間は、フローのページでは約1週間、FAQでは4~5営業日で2週間程度の余裕を見るよう記されており、表現が異なります。余裕を持って計画してください。受理に有効期限はありません。
6. VCCIマークとクラスAの表示文言
- クラスB製品にはVCCIマークを付けます。クラスA製品は、文言またはマーク(VCCI-A)、あるいはその両方を表示します。
- 日本語での表記が必要です。色は自由で、表示装置を備えた製品は電子表示も可能です。
- クラスAの文言は現在、次のとおりです:「この装置は、クラスＡ機器です。この装置を住宅環境で使用すると電波妨害を引き起こすことがあります。この場合には使用者が適切な対策を講ずるよう要求されることがあります。」
公式情報源
関連する計算ツール
計算結果と要約は参考情報です。認証や試験成績書には、最新の規格原文と校正済み機器の値を使用してください。